交通事故にあったら被害者がとるべき8つの行動〜知らないと損する事故後の対応〜

もしあなたが交通事故の被害者になってしまった場合、事故後の対応を正しく行うことはできますか？
事故に遭った後、どういった行動をとれば良いのかわからないという人は少なくありません。
「被害者だから何もしなくても大丈夫」という考えでは大きな損失に繋がるケースも多くあります。
交通事故直後はパニック状態に陥ることが多いため、日頃から交通事故後の対応について知識を深めておくのが良いでしょう。
交通事故の被害者になる可能性は誰にでもあります。そして、その日は突然やってきます。
この記事を参考にもし被害者になってしまった時でも、慌てず冷静な行動が取れるようにしていきましょう。

交通事故の被害者がとるべき8つの行動

交通事故直後は加害者側・被害者側ともにパニック状態に陥ってしまうケースが多くあります。
もし交通事故に遭ってしまった場合は、まず冷静に対応することを心がけましょう。
パニックの状態のまま、誤った対応をしてしまうと、損害賠償請求の際に不利になってしまったりする可能性があります。
交通事故に遭う前から被害が大きくならない為にも、事故後の対応は覚えておくようにしましょう。
ここでは事故後の流れや対応についてわかりやすく解説をしていくので、実際に交通事故にあってしまい、頭の中が真っ白になってしまった場合は、この記事を見返して冷静に対応しましょう。

1,怪我人・交通事故現場の安全確保

まずは、交通事故の現場と怪我人の安全確保をしましょう。
なるべく事故現場は事故が起きた状態を保つのが理想ですが、二次被害などが起きないようにしてください。人や車などの交通量の多い道路の中央にいる状態は危険です。安全な場所に移動できる場合は、事故の状態を写真で記録するなどして、安全な場所に速やかに移動しましょう。発煙筒なども活用するとより良いでしょう。
自分が怪我をしている場合は無理をせず、周りの人に救護を頼んだり救急車を呼んでもらうなど助けを求めましょう。
もし自分が動ける場合は周りの怪我人などに声をかけ、必要であれば救急車を手配しましょう。
救急車が来るまでの応急処置の方法などは日頃から確認しておくようにしましょう。

2,警察に連絡する

交通事故現場の安全が確保できたら、必ず警察に連絡しましょう。
交通事故があったことを警察に連絡することは道路交通法でも定められている義務です。
もし怪我が軽症で、急ぎの用事がある場合でも警察の連絡を怠ってはいけません。
警察に届け出を行わなかった場合は、交通事故証明書が発行されず、保険金が降りなかったり、罰則が科せられることもあります。
基本的には加害者から事故があったことを警察へ連絡するのですが、加害者が重症な場合などは被害者から正確な情報を報告するようにしましょう。

3,加害者の情報を確認する

以下の加害者の情報はメモや写真を撮るなど必ず確認しておきましょう。

もし加害者が逃走してしまった場合や非協力的だった場合でも、車のナンバーを記録しておいたり、できる限りの情報は確保するようにしましょう。

4,目撃者を確保する

もし、周辺を探して目撃者がいた場合は、その人の「氏名」、「住所」、「連絡先」も聞いておきましょう。
目撃者がいれば、警察の調査の際に証言してもらえる可能性もあり、被害者にとって有益な証言となるかもしれません。
その日の事情聴取で証言をお願いすることが難しい場合は、後日、目撃者として証人になってもらいましょう。

5,保険会社へ連絡する

一般的に損害賠償金は保険会社から支払われるので、保険会社への連絡は必ず行いましょう。
加害者の保険会社へは、加害者から、被害者の保険会社へは被害者から連絡します。
保険会社への連絡は、請求できる保険金を確認できるだけでなく、事故後の対応についてもアドバイスをしてくれるので、交通事故に初めてあった人などは安心して事故後の対応を行うことができます。
保険会社へ契約内容や事故の状況などを正しく伝えた後は、担当の方が必要な手続きを行ってくれます。
保険会社への連絡はなるべく早いタイミングで行うようにしましょう。

6,警察の調査に協力

警察が到着したら、事故現場の確認や原因を調べる実況見分などが行われます。
事故当時の状況などを質問されるので、虚偽なく正確な事実を答えましょう。
この実況見分をもとに作成される実況見分調書が後に示談交渉などで証拠となるので警察の調査には協力するようにしましょう。

7,病院で診断書をもらう

警察の調査や保険会社への連絡が終われば、怪我の有無は自分では判断せず病院で診察を受けましょう。
患部に痛みなどがあればわかりやすいのですが、交通事故直後はパニック状態にある為、痛みや違和感を感じないケースがあります。
ですが交通事故の衝撃は強い為、事故翌日などに症状が悪化していく可能性もあります。
小さな違和感でも隠すことなく全ての症状を伝えて検査してもらうようにしましょう。
また、賠償金をもらうためには、病院からもらえる診断書を保険会社へ提出する必要があります。
病院の受診後は、診断書を忘れずにもらうようにしましょう。

8,交通事故証明書を申請する

事故後、保険金を請求する際には交通事故証明書が必要になります。
この交通事故証明書は、警察への届出がないと作成されないので注意が必要です。
正しく警察へ届け出をしていれば、近くの自動車安全運転センターやホームページから申請をすることが可能です。

交通事故の被害者が注意すべき4つのポイント

警察に届け出ない

交通事故が発生した時、どれだけ急ぎの予定があっても、加害者と被害者だけの間で解決してはいけません。
交通事故の被害者がとるべき行動でも解説した通り、交通事故のことを警察に届け出ることは道路交通法にも定められています。
もし届けなかった場合は、罰則が科せられるケースもあります。
罰則を受けるだけでなく、警察に届出ないということは、交通事故証明書を作成してもらうことができません。
よって、賠償金などを請求することもできなくなります。
また、事故当日は興奮状態で体の異常に気付かなくても、後日体に違和感を感じる可能性もあります。
そうなった場合も賠償金がおりないとなると病院の受診にかかる費用は全て自己負担で対応することになります。
もし加害者側に「お金なら渡すから、警察には届け出ないでほしい」と言われたとしても必ず警察に連絡するようにしましょう。

事実を述べない

警察の実況見分の際に、事実とは異なることを話してしまうと虚偽の情報が記録として残ります。
実況見分から作成される実況見分調書は事故後の過失割合などをめぐる裁判の証拠として重要な役割を持っています。
その書類に虚偽の情報が記録されていると、被害者側の過失が大きくなり、賠償金が減額されるなどの不利益が発生する可能性があります。
そのため、警察の調査に対して、事実だけを伝え、加害者側の証言が事実でないときは簡単に同意しないことが大切です。
交通事故にあった時はパニックになって、事故当時の状況を忘れてしまうこともあります。
そういった場合でも事実を記録できるように、目撃者の確保や、ドライブレコーダーの搭載などで予防するのが良いでしょう。

交通事故直後に示談する

交通事故に遭ってしまった焦りから、事故直後に当事者同士で示談をしてしまうというケースも多くあります。
ですが、この行為は避けた方が望ましいです。事故の大小関わらず、当事者間で事故を解決しようとしてしまうと、その後のトラブルにつながってしまいます。
最悪の場合、適正な行動をとっていればもらえていた賠償金がもらえなくなるという可能性もあります。
事故当時は、車の修理にかかる費用や、病院にかかる費用などは想像しづらいものですが、ものによっては高額になる場合もあります。
そうなった時に賠償金がおりないとなると大きな損失になるので、示談は事故直後に当事者間で行うのではなく、保険会社や弁護士を介して行うようにしましょう。

治療中の注意点

治療を受ける期間

交通事故に遭ってから病院の受診を後回しにするのは避けるべきです。
人間の体は自然に怪我などを治す力を持っているため、日が経つにつれて症状も軽くなっていきます。
また、一般的には事故に関係がある怪我とみなされるのは、事故が起きてからすぐに病院に受診した場合になります。
日にちが過ぎてから病院に行って診てもらっても、事故との関係を証明できず、賠償金がおりない場合があります。
事故後はなるべく早く病院で診てもらうようにしましょう。
また、通院日数や通院する間隔にも注意が必要です。
医師の指示もなく、通院の間隔が一定期間を超えてしまうと、必要のない治療とみなされ、治療が継続できないケースもあります。
適正な賠償金をもらうためにも、病院を受診する期間には気をつけるようにしましょう。

医師の同意なく、整骨院等をに通う

自ら判断して整骨院に行ったほうが効果的と考たり、行きつけの整骨院があるからそっちで診てもらおうと考える人が多くいます。
しかし、自身の判断だけで整骨院に通院してはいけません。医師の同意のない整骨院の通院には、賠償金などがおりない可能性があります。
必ず医師の同意を得てから通院するようにしましょう。また、整骨院に診てもらうからといって、病院に通院しなくなると治療が完了したとみなされるケースもあるので、病院への通院も継続するようにしましょう。

弁護士に相談する場合

弁護士に交通事故後の示談交渉を任せるという方法もあるということを覚えておくと良いでしょう。
弁護士に相談して示談交渉を任せるとこんなメリットがあります。

示談交渉は、お互いの主張を納得できるまで続くため、手間がかかり、精神的にも疲弊することがよくあります。
また、保険会社との交渉では、平日に交渉することも多くあるため、被害者にとっては大きな負担となってしまいます。
弁護士に任せると、こういった手間や負担がなくなるメリットがあります。
また、交通事故に強い弁護士は他にも様々な示談交渉に携わってきているはずなので、保険会社の言い値ではなく、正当な賠償金などを請求することが可能です。
保険会社の方から提示された金額に不満がある方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談するかどうかの判断基準

弁護士に依頼するとなると、ほとんどの場合費用がかかってきます。
ではどのような場合に弁護士に依頼するのが良いのでしょうか。
基本的には、弁護士に依頼することにより、増額した金額が弁護士費用よりも多い場合に弁護士に依頼します。
以下のような場合は弁護士に依頼したほうが有利に働くことが多い傾向にあります。

依頼をした方が良いのかわからない方は、一度弁護士に相談して、見積もりを出してもらったりアドバイスをもらったりすると良いでしょう。

信頼できる弁護士を探すポイント

数ある弁護士事務所の中からどこに依頼すればいいのかわからない方は、弁護士を選ぶ上での大事なポイントを抑えておくと損する確率を減らせるでしょう。
弁護士といっても、対応する範囲は幅広く、交通事故もそのうちの一つになります。
そのため、どこの弁護士事務所に頼んでも同じ結果になるということはありません。
中には、交通事故の対応をしたことがない弁護士も存在します。
交通事故の解決事例が豊富にある弁護士を選ぶことが大切です。

まとめ

自動車技術の進歩が進んでいますが、まだまだ交通事故が絶えないのが現実です。
まだ交通事故にあったことがない人でも、被害に遭う可能性は誰にでも存在します。
もし交通事故の被害者になってしまったとき、何をすればいいのか全く知らない状態では、大きな損失につながってしまいます。
事故後の適切な行動の知識を頭に入れておくことで、パニックになりやすい交通事故後の対応も冷静な判断で対処することができます。
また、慰謝料や賠償金についても解説してきました。
交通事故後にとるべき行動や注意点を知っているのと知らないのでは、賠償金などに大きな差が生まれます。
もし、賠償金や慰謝料などに不満がある方は弁護士に依頼するという方法があることも知っておくと良いでしょう。
弁護士に依頼することは場合によって、被害者の大きな味方になってくれることでしょう。