交通事故後の弁護士相談について | メリットから費用面、相談のタイミングまでご説明します

日常において交通事故には遭いたくないものです。
しかしいざ交通事故に遭った時は、適切な判断をしなければ損をすることも少なくありません。
そんな時は、弁護士に相談してみるのも1つの解決策です。

ここでは、そんな弁護士に相談することのメリットや実際にかかる費用、相談するタイミングなど、交通事故にあった際の弁護士相談について解説していきます。

こちらの記事が参考になれば幸いです。
ぜひ最後までご覧ください。

弁護士に相談するメリット

慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高い

まず1つ目のメリットとして、慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高くなることです。

慰謝料とは、「精神的な損害に対する損害賠償金」です。
もっと簡単に言うと、精神的に苦痛な思いをしたことに支払われる金額というものになります。
「損害賠償金」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
これは怪我をした際に発生する、治療費や通院交通費、逸失利益、休業損害、葬儀費用など諸々を合計した金額であり、慰謝料はこの中に含まれています。

ではどうして、弁護士が示談交渉（被害者と加害者が話し合う事）に入ると、慰謝料が増額する可能性があるのでしょうか？
それは慰謝料の相場の中で、弁護士の基準で慰謝料を算定すると最も金額が高くなるからです。

もう少し詳しくご説明すると、交通事故の慰謝料には以下の3つ算定基準があります。

金額は、自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準 の順番で上がっていきます。
基本的に、保険会社は支払う示談金を少しでも減らすため、交通事故内容を過小評価する傾向があるため、提示する金額が実際よりも低いことが多いです。

そのため、弁護士に相談をすることで慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性があります。
慰謝料の金額を算定する基準がありますので、保険会社に任せっきりにせず一度弁護士に相談してみるのをお勧めします。

面倒な保険会社との交渉をサポートしてくれる

2つ目のメリットは、面倒なやり取りを弁護士に任せれることです。

損害賠償などの金額面の知識が少ないと、相手方の保険会社と示談交渉をする際、納得いかない金額で話が進んだり、長期の話し合いとなってしまう可能性があります。
上記でもご説明したように、保険会社が提示してくる金額は低いことが多いです。
そのため、納得いかなければ交渉して増額してもらう必要が出てきます。

この時、保険会社のように慰謝料の相場など知識が豊富にあれば、一人で相談することも問題ないですが、現実的には同じ土俵に立って話し合うことはなかなか難しいものです。
なので、弁護士に相手方の保険会社との交渉を任せることで、話し合いも短期的に済み、納得いく形で話が進めやすいのです。

精神的にストレスが減る

最後は、精神的にストレスが減ることです。

上記2つを読んでいただけたら分かる通り、金銭面の話し合いだけでも心身ともに相当疲労が溜まるものとなります。
交通事故が起こり精神が参っている中、この話し合いを進めていかなくてはならないため、時にはよくない判断をしてしまうこともあります。
また、保険会社と相談する際、専門的な単語が飛び交いすぎて話がほとんどわからない、対応が遅く焦ってしまうなどの問題も少なくありません。
そのため、弁護士に相談をすることで大変なやりとりも任せられ、相談も寄り添って真摯に聞いてくれるため精神的にもかなり苦痛が軽減されます。

交通事故の相談も無料で対応してくれるところもあるので、弁護士に一度相談をしてみても損はないかと思います！

弁護士相談にかかる費用

では実際に弁護士に相談をする際にどのような費用がかかってくるのでしょうか。
ここでは、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」の4つをご紹介していきます。

相談料

その名の通り、弁護士に相談をする際に発生する費用です。
時間（分）単位で料金を設定している事務所もあれば、交通事故の相談であれば相談料なしで無料で相談できる事務所もあります。
当事務所も、無料で交通事故の相談を承っており、時間制限も設けていませんので落ち着いてご相談いただけます。

着手金

こちらは、実際に弁護士に依頼をお願いする際に発生する初期費用のことを指します。
着手金は案件や依頼する事務所にもよりますが、中にはこの初期費用が高額になることもあるので提示された際は必ず確認することをお勧めします。
弁護士は、この着手金の支払いを確認した段階で実際に案件に取り掛かる流れとなります。
注意いただきたい点としては、着手金は支払い後の返金等の対応はできません。
また、「納得した結果にならなかった」「着手金を支払い後、他事務所の弁護士にお願いすることになった」などの場合でも返金されることはないので、この点に関しては事前に確認しておきましょう。

報酬金

こちらも名前の通り、案件が全て終わった・解決した段階で発生する費用になります。
これは、案件の解決内容によって変動し、事務所によって報酬金の決まり方はそれぞれです。
基本的に、受け取った損害賠償金の○%を報酬とするケースが多いようです。
相談する弁護士事務所が、どのように報酬金を受け取るのか事前に確認しておきましょう。

実費

実費とは、案件解決のために出費する費用になります。
具体的には、事務所や裁判所に行く際の交通費、書類を郵送する際の郵送料や振込手数料などといった費用になります。
こちらは弁護士が受け持つものではないので、ご自身で支払う必要があります。

弁護士に相談するタイミング

では実際に弁護士に相談したいとなった場合、タイミングはいつがいいのでしょうか？
弁護士に相談できる期間は、交通事故発生〜示談交渉成立までの間となっています。
この間であれば、弁護士に相談することができます。

なるべく早く相談している方が、弁護士からのアドバイスや相談を受けれるので、間違った選択をしないで済む確率が高くなります。
ただ場合によっては、最終的に受け取れる金額よりも弁護士に依頼する費用の方が上回ってしまうケース（費用倒れ）があるため、交通事故によって負った怪我の治療費や期間が決まった段階で検討するのも1つの手です。

どのタイミングが良い・悪いなどは一概に決めれるものではありません。
ここでは、どういったケースや内容で弁護士相談をした方が良いのかいくつかご紹介します。
参考になれば幸いです。

保険会社とのやり取りを任せたい

こちらは本記事の初めの方でも触れていましたが、相手方の保険会社とのやりとりはかなり負担になることが多いです。
弁護士に依頼することで、難しいやりとりをせず、アドバイスもいただけるのでうまく交渉を進めれる可能性が高くなります。
内容が複雑で難しい上に、郵送されてくる書類に目を通したり、電話対応なども必要になってくるので対応だけで手一杯になってくるので、そういった面では非常に心強いですね。

ただ、交通事故にあったが怪我がそれほどひどくない・軽症で済んだ場合は、弁護士に依頼する費用の方が高くなることもあるので注意が必要です。

後遺障害等級の認定手続の相談をしたい・任せたい

交通事故で負った怪我は何事もなく綺麗に治ってほしいものです。
ただ、残念なことに怪我が完治せず、「後遺症」としてこの先ずっと痛みが治らない状態になることも少なくありません。
この場合、適切な賠償金を受け取るためにも適切な後遺障害の申請が必要になります。
ここを蔑ろにすると、今の状態に不適当な申請によって、本来受け取れるべき賠償金を受けとれないというケースがあります。
このタイミングで弁護士に相談をすることで、複雑な後遺障害等級の認定手続などを任せることが可能になります。

また、申請だけでなく認定された後遺障害等級が妥当なものかも、弁護士に相談することで判断してもらえることができます。
等級に関して、相手方の保険会社との交渉も任せることができるので判断に迷った際はこのタイミングで弁護士に相談することも1つの手です。

保険会社が提示してきた示談金額が妥当か分からない

相手方の保険会社から提示された示談金が妥当なものなのか、納得いかないので増額したい場合になります。
基本的に、保険会社は支払う示談金を少しでも減らすために交通事故内容を過小評価してくる傾向があります。
そんな時、弁護士に相談することで増額できる可能性が出てきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
本記事では、交通事故にあった際に弁護士に相談することのメリットや費用面の話、タイミングなど満遍なくご説明いたしました。
弁護士に相談することは、時と場合によっては賛否両論はあります。
ただ、辛い中こそ頼れる弁護士に相談することで精神的にも今後の方針としても良い方向に進むと思います。
弁護士の相談で迷われている方や、疑問に感じられている方の手助けになれば幸いです。