よくあるご質問 | 大阪や関西地域の交通事故に強い弁護士に無料相談してみませんか？

代表弁護士である佐藤は、大阪では比較的大きな弁護士事務所に所属し、交通事故に関する紛争はもとより、医学的問題が争点となる法的紛争、企業間紛争、個人の相続・離婚などの事件について幅広く経験を積んできました。
このように幅広い経験を生かして、バランスのとれた視点から交通事故に関する紛争も処理するよう心掛けています。

当事務所の担当弁護士は、依頼者の話にまず耳を傾けることを大切にしています。
ですから、殆ど弁護士に依頼されたことがない被害者の方でも、安心して気軽に相談することが出来ます。
「弁護士に相談すること」の心理的ハードルを下げることで、依頼者と協力しながら事件解決を図ることが大切だと考えています。
また、担当弁護士は豊富な訴訟経験を有していますので、万が一任意交渉から訴訟に発展した場合でも、安心して事件処理を任せることができます。

無料相談には時間制限を設けていませんので、落ち着いて事案をお聞きし、今後の方針を立てることができますので、ご安心ください。

当事務所で無料相談を受けていただいた後も、当事務所に依頼いただくか否かは被害者の方の自由な判断で決めていただければ結構です。
また、その場で決めなくとも後日伝えていただければ結構です。

自動車事故について、被害者の方に過失がない場合は、自分の保険を使って示談交渉することが出来ません。
自動車保険は、相手方に対する賠償に備えるものなので、相手への賠償が発生しない事故では使えないのです。
そこで自動車保険では、被害者の方が相手方へ損害賠償請求をするために、交渉を弁護士等に依頼したときや、訴訟等に及んだときに必要となる報酬・訴訟費用が保険金により支払われるよう、弁護士特約が付加されているケースが多いです。
1事故について、補償を受けられる方1名あたり300万円を限度に保険金が支払われますので、ご自分の保険に弁護士特約が付加されているかご確認ください。

依頼をいただいた後で、二回目、三回目の打ち合わせは電話やメールで可能ですが、任意交渉を開始するに際しては、一度はお会いさせていただく必要があります。場合によっては、土日の面談も検討しますので、電話・メールでの問い合わせの際にご相談ください。

多くの事件は、任意交渉で終わるケースが多いと言えます。訴訟まで発展するか否かは、双方の事故状況の認識の違い等から、どの程度損害額に開きがあるか等にかかっています。相談の際に、お尋ねいただければ訴訟をした場合に要する期間等もお伝えいたします。

保険会社が被害者の方に示談金の提示をする場合、保険会社は支払う保険金をなるべく安くするため、自社で定める低額な基準で示談金を提示することが殆どです。この基準は弁護士が示談や裁判に当たって用いる基準（弁護士基準、裁判所基準とも呼ばれます）より低額であることが殆どです。
保険会社から示談金の提示を受けた場合であっても、弁護士基準、裁判基準に照らして妥当か、弁護士に判断してもらうことが必要と考えます。

多くのケースでは、弁護士に依頼いただくことで、弁護士に支払う費用を除いても支払われる保険金が増える場合が多いと言えます。
弁護士特約を使えるケースでは、弁護士費用も保険金から賄われますので（上限があります）、弁護士費用負担も考えなくて良いということになります。

貴方が被害者請求や、任意保険会社を通じた事前認定で後遺障害等級について通知を受けたにもかかわらず後遺障害等級の認定がされなかったり、あるいは等級認定に不服がある場合、貴方自らあるいは任意保険会社を通じて異議申し立てができます。
当事務所では、後遺障害等級の不服申し立てについても、希望する等級が得られるようサポートいたします。

後遺障害等級認定されるためには、後遺障害等級の認定基準を把握した上、主治医と調整・連絡をして、適切に後遺障害診断書を記載いただく必要があります。
当事務所では、弁護士のよる主治医との面談も行なっておりますので、症状固定前からこうした点についてアドバイスが可能です。

保険会社が提示する賠償金額は、保険会社が独自の基準で提示しているだけなのであり「これが相場」という言葉を鵜呑みにしないようにしてください。
重度の後遺障害の場合には、数百万規模で損害額算定が異なってくる場合があります。