初めて交通事故問題のご相談をご希望の方へ、弁護士へ相談するご相談の流れについてご説明致します。

交通事故に強い弁護士が解決を強力サポートします!

ご相談の流れ

1.お申し込み

無料相談申込フォーム(24時間受付)、FAX:06-4709-5801(24時間受付)、又はお電話: 06-4709-5800(受付時間9:00~12:00、13:00~18:00、平日)でお申込み下さい。
※加害者側での相談はお受けしておりません。

執務の都合上、これらの方法によるご予約なしの事務所来訪には対応できませんので ご了承下さい。また、無料相談フォームやFAXでのお申込の場合、改めて、当方より連絡をさせていただきます。お電話でのお問い合わせも、お気軽にお申込下さい。

2.折り返しの電話と面談日の予約

無料相談申込フォーム、FAX、お電話のいずれのお申し込みでも、原則として24時間以内(日曜祝日や年末年始等の連休を除く)に弁護士より折り返しお電話差し上げます(フォームやFAXでのお申し込みの場合には、メールでのご連絡をさせて頂く場合もあります)。

この電話の際、ご相談内容等を確認させて頂き、お申込者と調整の上、無料法律相談のため事務所にお越しいただく日時を設定致します。なお面談日時については、仕事が終わられてからの時間帯や、土日についても柔軟に対応しております。

ご質問等もお受け致しますが、執務の関係上、込み入った質問への回答は面談日にさせて頂く場合がございます。また、一部資料のFAX等によるご送付をお願いする場合もございます。

なお、事案の内容によっては面談日を設定せず、折り返しのお電話またはメールで のご連絡で終了とさせて頂く場合もございますので、ご了承願います。被害者の方の経済的メリットが無いケースは、お受けする事が難しい場合があります。

3.事務所への来所と面談

上記2でご予約の日時に、関係書類を持参の上、事務所にお越し下さい。(当事務所へのアクセス)

面談の際は、弁護士がお話をお聞きした上で、解決方法とその流れ、賠償見込額の算定、保険会社の賠償提示額の妥当性、弁護士費用などにつき、適切にご説明致します。

4.ご依頼(委任)

弁護士の説明を聞き、よく理解して頂いた上で、当事務所に交通事故に関する示談交渉や訴訟をご依頼頂ける場合には、委任契約を結びます。委任契約の際は契約書にご署名・ご捺印を頂きますので、その場で決める必要はなく、一度持ち帰ってご検討頂いて構いません。また、相談をいただいても、必ず依頼いただく必要はありませんのでご安心下さい。

いずれの場合も、面談自体についての費用(相談費用)はいただきません。

委任契約締結後の費用については弁護士費用のページ

5.以後、弁護士による適正な賠償金獲得に向けた解決へ

相談時にご用意頂きたい書類

当事務所へご来所の際は、可能であれば交通事故に関係する以下の書類をご持参下さい。

資料が多いほどより正確な判断が可能となります。特に以下に挙げたものでお手元にあるものは、ご持参下さい。無いものは無くて構いませんし、写し(コピー)しかないものは写しで構いません。

  • 交通事故証明書(事故直後などの未作成時点を除き、必ずお持ちください。相手方任意保険会社に写しを送ってもらうか、最寄りの警察署に用紙がありますので、申請して入手して下さい。)交通事故証明書の入手方法
  • 刑事記録(実況見分調書等)
  • 事故以降の診断書、診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書
  • 後遺障害等級認定票、あるいは等級認定の結果通知(等級認定の理由が記載されているもの)
  • 休業損害証明書
  • 事故前年から現在までの源泉徴収票、確定申告書控え等の収入を証明する書類
  • 労災関係の資料(労災保険で治療したり後遺障害認定を受けた場合、その診断書や認定票等)
  • 相手方の任意保険会社から送付された損害賠償計算書、示談提案書
  • 相手方の自賠責保険・任意保険の会社名、担当部署、担当者、連絡先等のメモ
  • ご自身または同居のご家族が自動車を所有している場合、その任意保険証書・契約更新通知書・パンフレット・約款など

ご相談についての注意事項

  • 原則として平日10:00~18:00の間でご来所日時を設定しますが、弁護士のスケジュールの都合上、ご希望の時間をお取りできない場合がございます。
    ※土日祝日の日時をご希望の場合は、申込時にご相談頂けましたら対応できる場合がございます。
  • 事前に電話、FAX、または無料相談申込フォームよりお申込み頂き、弁護士からの折り返しのご連絡時に決定した予約日時にご来所頂くというシステムです。スケジュールの都合上、予約のない突然のご来所には対応できませんのでご了承下さい。
  • キャンセルあるいは日時の変更をされます場合には、必ず事前にご連絡下さい。
  • 事案の性質上お受けすることが困難であると当事務所が判断した事案(賠償金獲得ないし増額の見込が乏しいものなど)については、電話又はメールでの折り返しのご連絡のみで対応を終了させて頂き、ご来所頂いての無料相談をお受けできない場合がございます。
  • お受けできる事案についても、事案の性質・内容・段階によっては即時に事務所にご来所頂く必要性がないものもございます。この場合、当面は電話のみでの継続の無料相談対応も可能です(段階が進んだ後にご来所頂く形となります)。
  • 相談時間の制限は原則として設けていませんが、多くは1~2時間程度で終了します。当事務所でお受けできる可能性があると判断させて頂いた事案は2回目以降の継続相談も無料です。初回の無料相談時に当事務所でお受けできない旨ご説明差し上げた事案は、初回のみの対応で終了させて頂きます。

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