交通事故問題の解決事例を紹介致します。

交通事故に強い弁護士が解決を強力サポートします!

事例紹介

ケース1
弁護士による交渉で慰謝料額が増額したケース

事故状況
被害者がバイク、加害者が自動車で交差点で接触。
被害者にも過失ありのケース。
被害状況
通院期間15か月。後遺障害等級12級該当
保険会社側提示
入通院慰謝料、後遺障害等級慰謝料を裁判基準より低く算定。
交渉内容
主として入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について粘り強く交渉し、
総額740万円で和解。

ポイント

粘り強く交渉を行ったことで、入通院慰謝料、後遺障害等級慰謝料の増額につながった。

ケース2
保険会社が支払い拒否していた休業損害を認めさせたケース

事故状況
被害者が加害会社所有の車に同乗していた際に、加害会社社員の過失により単独事故を起こした。
被害状況
通院期間4月。後遺障害なし。傷病名、頸椎捻挫等
保険会社側提示
休業損害について、被害者が入社後3日しか働いていなかったこと、根拠資料が薄い点、傷病と休業との因果関係が薄い点を指摘し、極めて低い金額しか算定しなかった。
交渉内容
被害者の協力も得て、被害者入社後のシフト表、傷病と休業との因果関係を立証し、当方主張とおりの休業損害額を認めさせた。その他通院慰謝料もほぼ裁判基準で認められた。

ポイント

被害者自身では、主張立証が困難な点について、事件を委任してもらった後立証を行い、任意交渉で休業損害を得ることができた。

ケース3
弁護士による交渉で慰謝料及び休業損害が増額したケース

事故状況
加害者の一方的過失により、被害者が損害を被ったケース。
被害状況
通院期間11ヶ月、後遺障害等級14級相当。
保険会社側提示
入通院慰謝料,後遺障害等級慰謝料を裁判基準より低く設定。もっとも,自賠基準よりも保険会社提示基準の方が高額であることを主張していた。休業損害に営業手当は含まれていなかった。
交渉内容
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について粘り強く交渉した。休業損害についても、事故のために営業職として勤務できなかった期間に営業手当が支給されなくなったことから、休業損害として認めるよう粘り強く交渉した。
結果、営業手当を含む総額460万円で和解。

ポイント

被害者の勤務会社の協力も得て(営業手当に関する証明書等の発行等)、粘り強く交渉を行ったことで、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害等級慰謝料の増額につながった。

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